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下記の記事はレピュ研さんのホームページより抜粋しています

Googleマップでは、ポリシーに反する口コミの削除依頼を受けつけており、Googleマップスポットの口コミに対して、次のように定義しています。

一般的にネット上では、公開されているコンテンツの削除を行うとき「公益性」が重視されます。口コミにおける公益性とは、第三者が見たときに「これは得する情報だなぁ」と思われるかどうかが重要なポイントとなります。「公益性がない口コミ」は、削除対象となり、Googleマップのポリシーを見ても、それを重視していることが分かります。

Googleマップの「禁止および制限されているコンテンツ」では、次の10コンテンツが対象です。
1.　スパムと虚偽のコンテンツ
2.　関連性のないコンテンツ
3.　制限されているコンテンツ
4.　違法なコンテンツ
5.　露骨な性的コンテンツ
6.　不適切なコンテンツ
7.　悪意ある表現
8.　嫌がらせまたはいじめ
9.　なりすまし
10.　利害に関する問題

Googleマップの口コミ対策をするときに、この10コンテンツに当てはまるかが重要です。「なんとなく削除したい」「イライラするから口コミを対策したい」などといった理由では、削除できないことを覚えておきましょう。

なお、口コミ対策・削除によく使われる項目は「1,2,6,7,10」となります。レピュ研に多い、法人の方からのご相談では、「10」の項目を削除基準としてご案内しており、下記が具体的内容です。
10.　利害に関する問題
マップユーザーの投稿コンテンツは、公正で偏見のないものである場合にその価値を生み出します。したがって、以下の行為は認められません。
①自分の商品やサービスの口コミを投稿すること
②現在または過去の職場に関する不満をコンテンツとして投稿すること
➂競合相手に関する否定的なコンテンツを投稿して、評価を操作すること

Googleマップでは、法律に基づいて口コミ削除依頼ができます。法律違反に当てはまる口コミを対策するためには、次の4つに当てはまる場合です。

事実の提示によってお店や施設の社会的地位（信用）を貶めようとした口コミには「名誉棄損罪」が適用されます。一方、事実無根の批判的な口コミには「侮辱罪」を適用できます。明らかに嘘の内容で風評被害を招こうとしている口コミには「信用棄損」もあてはまる場合もあります。また、口コミによって損失が出ているのなら「営業妨害罪」だともいえるでしょう。

法律でいう信用とは「個人の信用」「企業の信用」「商品の信用」など広範囲に応用が効きます。信用問題に関わるときは、法律に基づく権利侵害として削除依頼をするのもよいでしょう。

法律に基づく権利侵害は、法律の専門家である弁護士が詳しいです。Googleマップ口コミ削除で法的手段を考えている場合は、弁護士に相談するのもよいでしょう。またレピュ研では、Googleマップ口コミ削除の問題に詳しい弁護士のご紹介も行っています。対策方法から法的手段まで幅広く検討している方は、お気軽にご相談ください。

下記の記事はレピュ研さんのホームページより抜粋しています

ネガティブ・誹謗中傷・批判的な口コミに対して、ビジネスオーナーとして回答する方法です。

TwitterやFacebook・スマートフォンアプリなどでよく見られるマーケティング手法であり、顧客の要望に答える姿勢を見せることができます。回答では攻撃的にならず、謙虚な気持ちで誠心誠意行うのがコツです。問題に対して真摯に謝ったり、今後どう改善していくかを具体的に述べたりする投稿は、投稿者本人や他のユーザーにも好印象を与えます。ネガティブな口コミよりも店舗側の対応が記憶に残り、悪い噂が拡散されなくなるでしょう。

ネガティブ口コミ・ポジティブ口コミをお客様からのご意見として取り上げる方法です。

例えば、ネガティブな口コミを施設・法人のWebサイトやSNSで取り上げ、お客様からの声として真摯に受け止めたり、業務改善することを発表したりするとよいでしょう。施設・法人として、ユーザーと向き合う姿勢は、やがてファンができ、結果としてポジティブな口コミや印象の良い口コミが増える傾向にあります。また、口コミは新しく投稿された順番で表示されるため、ネガティブな口コミを見えにくくする効果も期待できます。

Googleマップ口コミを書いてくれた人にキャンペーンを開催し、特典をわたしたり割引したりして、口コミ投稿を活発化させる方法です。ただし、Googleマップポリシーに書かれている以下に注意しましょう。

〇他の人になりすましたり、偽りの供述をしたり、人物、または事業体への所属を偽ることを禁止します。
〇広告目的での発言は禁止します。

例えば、Googleマップに口コミ投稿するユーザーの目的が「割引を得るため」「キャンペーン特典を得るため」などの場合、偽りの供述に当てはまり、Googleマップポリシー違反となってしまう場合があるため注意が必要です。「ユーザーからの率直な意見を取り入れ、業務改善に取り組みます」「お客様満足度を上げるため、口コミ募集をしています」といった目的で、公平性・公益性のある口コミを募集することが目的でキャンペーンを行うのが良いでしょう。

またこのようなキャンペーンは、SNSや野外イベントと合わせてマーケティング戦略を行っているところもあり、一定の反響を呼んでいます。

下記の記事はレピュ研さんのホームページより抜粋しています

Googleマップは検索上位に表示されるサイトであり、多くの人が利用しているからこそ、口コミによる影響は少なくありません。事実無根のネガティブな口コミに振り回されている店舗・施設もあるでしょう。Googleマップの口コミは削除依頼が認められないこともあり、対策しないままでいると風評被害を広げかねません。

レピュ研では、口コミ等のマーケティング戦略から、風評被害対策を始めとした総合的なWebコンサルティングを行っています。実際に起こった風評被害や炎上事件を深く分析し、相談者の問題解決へと役立てています。Googleマップ口コミでお悩みのときは、ぜひお気軽にご相談ください。

気付いたらひどいクチコミが書いてあった！
そんなことありませんか？
そしてそれを放置していませんか？

クチコミと言えば発信者の友人や家族などリアルなコミュニティ内で広まるものでした。
そして信頼のおける人からの情報は非常に有効な集客につながるものでしたし、それは現代でも同じです。

では自分の周りの人が行ったことのない場所へ初めて行く場合は？
過去であればそのお店の評価を知ることなく訪問したでしょう。
そして感想を周りの人にお話ししたかもしれません。

しかし現代は違います。
さまざまなクチコミやレビューをネットで見て行き先を決定したり変更したりは当たり前です。

悪いクチコミが書いてあるお店と良いクチコミが書いてあるお店だったら
当然良いクチコミを書いてあるお店に行きたくなりますよね？
わざわざお金払って、嫌な思いをするかもしれないお店に行きたくないという方が大半です。

そんな意思決定の重要な手段となるクチコミを放置する…
さらに言えばユーザー数が莫大なGoogleマイビジネスに付けられた悪いクチコミを放置する…

もはやマイビジネスを放置するのは世界的企業であるGoogleが、
あなたのお店のネガティブキャンペーンを行っているようなものです。

マイビジネスには「閉業」というマークがあります。
このマークは第三者がつけることが出来ます。
オーナー確認をしていれば情報の修正が第三者によって提案された際は
その情報の正否を確認することが出来ます。
しかし、オーナー確認をしていない場合は、何のお知らせも届きませんので、
たまたま誰かが気づいて教えてくれるまで気づかなかったなんて話もあるようです。

今、まさにレストランを探しているユーザーが、Googleマップで”近くのレストラン”と検索し、
さまざまな検索結果からお店を選ぼうとしているとします。
その検索結果にあなたのお店が表示されていて、実際には営業しているにも関わらず、
そのマイビジネスには「閉業」と表示されていたらどうなるでしょうか？
「本当に閉業かどうかこの目で確かめてみよう！」
そう思って実際に足を運ぶでしょうか？
大抵の人は他の検索結果に表示された他の店に行くでしょう。
気付いた時には大きな機会損失を被っている可能性があります。

以上でGoogleマイビジネスを活用しないと損する理由についてご理解頂けましたでしょうか？